長岡市議会 2022-09-13 令和 ４年 ９月文教福祉委員会−09月13日-01号
また、県内の宿泊療養施設はどこに整備されているのか。長岡市内にはあるのかどうかについてお伺いしたいと思います。 ◎西山 健康課長 市内の入院病床でございますけれども、長岡赤十字病院、長岡中央綜合病院、立川綜合病院の基幹３病院のほか、三島病院、新潟県立精神医療センターの５か所、計73床が整備されております。
また、県内の宿泊療養施設はどこに整備されているのか。長岡市内にはあるのかどうかについてお伺いしたいと思います。 ◎西山 健康課長 市内の入院病床でございますけれども、長岡赤十字病院、長岡中央綜合病院、立川綜合病院の基幹３病院のほか、三島病院、新潟県立精神医療センターの５か所、計73床が整備されております。
（２）として、重症化リスクのある高齢者のみ世帯や高齢者施設入所者の感染者は、医療従事者が配置されている宿泊療養施設や入院療養を原則として早期に治療をするべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 夏目保健衛生部長。
高齢者のみ世帯や高齢者施設入所の 感染者は、宿泊療養施設や入院療養を原則とし、早期に治療するべきではないか。（保健衛 生部長） (3) 重症化リスク者限定とする全数把握略式化は、自宅療養者の置き去りが懸念される。誰一 人取り残さないことを担保する手法がなければ、維持すべきと考えるがどうか。
新型コロナウイルス感染症の発生以降、青木三枝子議員からは、一般質問を通じて多くのご提案やご助言をいただいており、入院病床の確保や宿泊療養施設などについては、早々に県に対して申入れを行ってまいりました。
この質問を市長が先日お答えになっていますけれども、市長は新型コロナウイルス感染症の宿泊療養施設の位置づけについて、国は医学的に入院が不要な患者は自宅療養を基本とする考えを示していると言われました。そもそもどのような病気であれ、入院の必要性はこれまでも医師の判断で行われていたはずです。
宿泊療養施設も確保できず、保健所業務崩壊。検査キットの不足を口実に、国から検査数を減らすようにとの指示が出るような始末です。果てはみなし診断とは、国民の命が守られる状態ではありません。 政府は、医療体制の整備、飲み薬投与、ワクチン接種の３本柱を挙げていましたが、どれをとっても整備されていません。
こうした人でさえも、宿泊療養施設の入所対象にならないのかと、私は疑問を持っています。これだけ感染が拡大し、宿泊療養施設を大幅に増やしている自治体もある中で、県は現在の300室を増設することもなく、約3,900人の自宅療養者に対し、入所者は僅か40名程度です。
青木 学議員の質問………………………………………………………………………………………………86 １ 新年度予算と市長の政治姿勢について (1) 予算編成方針について (2) 人口減少対策について (3) 市民の所得向上と産業・経済政策について (4) にいがた２ｋｍの呼称について ２ 新型コロナウイルス感染症関連の取組について (1) 宿泊療養施設
また、宿泊療養施設は県内全体で300室あり、このうち上越地域には50室が確保されているとのことでございます。９月22日現在、県全体の病床使用率は、555床中141床の25.4％、宿泊療養施設使用率は、300室中31室の10.3％となってございます。
また、県のほうの病床及び宿泊療養施設の整備状況については、市長が本会議でもご答弁していただいたとおり、全県の範囲については私どもについてもきちんと情報いただいておりますし、昨日県の新たな方針として、抗体カクテルセンターとして県立新発田病院がその中に加わるというようなお話はお聞かせをいただいているところであります。
４点目に、県内でも自宅療養者が増加傾向にありますが、軽症者であっても変異ウイルスの影響で容体が急変するケースもあることから、県内の入院病床の拡大、あるいは医療関係者が常駐する宿泊療養施設の確保が急務と考えます。そこで、県内の宿泊療養施設の現状と、市内においても宿泊療養施設の確保が必要と考えますが、現状と今後の取組について市の考えをお伺いします。
県内の重症者及び中等症者数の推移と病床及び宿泊療養施設の整備状況について伺います。また、市内の病床整備の状況についても伺います。 ③臨時医療施設設置などの病床確保についてであります。県内の自宅療養者数の推移について伺います。また、厚労省の調査によると、自宅療養者数と療養先調整中の人数の合計が急増していることが明らかになっています。
３点目に、医療崩壊を起こさないために、医療機関への減収補填、宿泊療養施設の確保、感染防護具や医療用器材を国の責任で届けることを強く国に求めていくべきと考えますが、見解をお尋ねします。
市議会の第３回定例会においてもお答えをいたしましたが、新型コロナウイルスに対応する医療体制につきまして、国が示すピーク時における県内の推計患者数528人に対しまして、新潟県はこれまでに宿泊療養施設を含めまして632床の入院病床を確保するとともに、患者に対しましては県の医療調整本部において入院調整を行うなどの体制が取られております。
爆発的感染を抑止するため、第１に大規模、地域集中的検査、社会的検査を政府の大方針に捉えて推進すること、第２に感染追跡を専門に行うトレーサーを確保し、保健所の体制を抜本的に強化すること、第３に医療崩壊を絶対起こさないために医療機関の減収補填、宿泊療養施設の確保をすることであります。これらのことを国会で政府に対応を求めるとともに、国民の命と健康を守るために全国各地での取組を進めております。
③医療崩壊を絶対起こさせないために、医療機関の減収補填、宿泊療養施設の確保をすることの３点であります。感染状況は厳しい状況が続いていますが、長岡市はこの間、いち早くＰＣＲ検査センターを立ち上げ、長岡市医師会や基幹３病院などの協力により医療体制の確保が図られ、市民の安全・安心につながっていると考えます。 そこで、１つ目の質問は、市内及び県内の感染状況についてであります。
また、医療体制につきましては、いわゆるクラスターが発生した場合などには多くの感染者の入院や療養が必要となるケースも想定されますが、入院調整を担当する県によりますと、９月14日現在、全県において国の推計によるピーク時の患者数528人を上回ります456床の病床と176床の宿泊療養施設の合計632床を確保しているとお聞きしているところであります。
それから次に、医療提供体制についてでありますけれども、患者の病床、宿泊療養施設の確保のための10月以降の予算確保、患者を受け入れる医療機関の安定経営を確保するためのさらなる支援。それから、地域医療提供体制を維持、確保するための取組、支援を進め、季節性インフルエンザ流行期に備え、かかりつけ医者に相談、受診できる体制の整備というかなり具体的なところまで国が出して、これ８月28日です、出した。
県全体における感染者受入れ病床の数は、宿泊療養施設も含め632床となっており、ピーク時の感染者数を上回る病床が確保されていると聞いております。本市におきましては、長岡赤十字病院をはじめとした基幹病院等に必要な病床が確保されております。